英国のＥＵ離脱　そしてこれから

コンシェルジュ-EYES

本日、英国のEU離脱、つまり「ブレグジット(Brexit）」が決定しました。
1973年の欧州共同体加盟から43年を経て、英国はＥＵから離れることになります。

その直後、キャメロン首相は辞意を表明。
その中で、28、29日のＥＵ首脳陣との会合を控えることに。

キャメロン英首相は１０月までに辞任するとして、「いつＥＵ脱退手続きを開始するかは新しい首相が決めるのが適切」としているようです。

それではＥＵから実際に離脱する日はいつなのか？

欧州連合条約には次のような規定があります。
欧州連合条約（マーストリヒト条約）
第50条【連合からの脱退】

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１　いかなる加盟国も、その憲法上の要件に従い連合からの脱退を決定することができる。

２　脱退を決定した加盟国は、その意思を欧州首脳理事会に通知する。連合は、欧州首脳理事会が定める指針に照らして、その国と交渉を行い、その国と連合との将来的な関係の枠組みを考慮しつつ、その国の脱退に関する取決めを定める協定を締結する。この協定は、欧州連合運営条約第218条3に従って交渉される。この協定は、欧州議会の同意を得た後に、理事会によって特別多数決によって締結される。

３　両条約は、脱退協定が発効した日に、または、それが存在しない場合には、欧州首脳理事会がその加盟国と合意したうえでこの期間の延長を全会一致により決定しない限り、２に定める通知から2年後に、その国への適用を終了する。

４　２および３の適用上、脱退する加盟国を代表する欧州首脳理事会または理事会の構成員は、これに関する欧州首脳理事会または理事会の討議および決定に参加しない。特別多数決は欧州連合運営条約第238条3(b)に従って定める。

５　連合から脱退した国が再加入を求める場合には、その要請は第49条に定める手続に従う。
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つまり、今回の国民投票に基づいて脱退の意思を英国が欧州首脳理事会に通知しても、EU法の適用を受けなくなるまでに最低でも２年間はかかるということです。

そして、脱退協定や新協定の締結に向けた交渉が行われている２年間は、EU法は英国に引き続き適用されます。
また、ここにきて注目されるほかのポイントはスコットランドが英国を離脱する可能性です。
イギリスは、イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドという「country」が４つ集まって成り立っている国です。
スコットランドは、EU残留を強く望んでいた国でもあり、今回の離脱をきっかけに改めてスコトランドが英国から離脱する動きが再燃する可能性もありそうです。