景気は「気」が重要、コロナが蔓延する限り景気は…

ブルベアＦＸ

戦後最大の危機はまだまだ進行中である。前回のコラムで指摘したように、防疫体制の違いで中国の優位性が一段と鮮明になってくると思われたが、実際にもそうなっているようだ。北京の新規感染者が連日ゼロだったのに対して、東京は悪化する傾向が見られ、昨日（2020年7月9日）の新規感染者数は過去最高と報道された。

防疫劣等生の米国はさらに悲惨な状況だ。1日あたりの新規感染者は6万5000人超、これから1日10万人超もあり得ると予測され、もはや先進国の面目もない。

そして、劣等生のアメリカとだけ比べたのだろうか、民度云々を取り上げ、まるで日本の防疫体制が特別に優れているかのような論調が日本の一部では繰り返しみられた。そういった論調が大衆の慢心を招いた側面もあったかと思う。

確かに日本は本格的なロックダウンを実施しなくても重症者数が抑えられ、医療崩壊を回避してきており、その功績は小さくはない。一方、その代わりに、コロナ感染の拡大に抜本的な対応策を取れず、だらだら本日（7月10日）までそれが延長されてきたのも事実である。「新生活様式」のままで景気回復を図れると思う方が、いったい何人いるだろうか。

そもそも景気とは「気」の方が重要で、また「気」からでないと始まらない。重症者が大きく増えなくても、コロナが蔓延する限り、景気が良くならないことは自明の理である。主に夜の街に対して強硬手段を取らない限り、自粛の呼びかけだけでは問題解決にならない。

これぐらいは本来、誰にでもわかるはずのことだが、問題が深刻すぎるからか、政府も民間も問題の根本を直視できなくなっている気がする。

■米国株の頭打ちがあってもすぐに反落してくるとは限らない
コロナの話はさておき、相場への影響に焦点をおきたい。結論から申し上げると、コロナ禍のもう一段の拡大や長期化で米国株はいったん頭打ちしやすい時期に入り、米ドル高・円安の状況を作り出すのではないかと思う。ただし、これも中期的な視点からの話で、目先の市況が必ずしもそうなるとは限らないことにはご注意いただきたい。

続きはこちら