日本型経営システム

コンシェルジュ-EYES

金融システムのお話し。
今回は日本型経営システムについて。

日本は明治維新以降、資本主義を掲げて、欧米諸国に追い付け追い越せと駆け足で近代化を図りました。その際のスローガンは「富国強兵」です。
しかし、戦前はどちらかというと「強兵」のほうに力点が置かれ、計刺し体制は「軍国資本主義」というイメージが強かったと云えます。
第２次世界大戦の終了によって、「強兵」というスローガンはなくなり、「富国」だけが日本の課題として残りました。しかし、焼け野原となり狭く始源に乏しい国土に、１億人の国民を抱えた状況では「富国」を目指すのは容易ではなく、政・官・民が一体化して豊かさの実現をはかる必要があったのです。
具体的な方法としては、高い品質の商品を大量に生産し、それを輸出することで外貨を蓄積することが目標とされました。国内への蓄積を目標とする外貨とは、言うまでもなく基軸通貨であるドルです。海外との厳しい競争の中で輸出を促進するために企業の収益性は度外視され、輸出価格は低く設定されました。

戦時中は軍需産業には熟練した技術者がいないと困ることから、いったんその会社に入社したら自分から辞めない限り、定年までずっとその会社の中で何らかの形で食を与えるという暗黙の役職がありました。戦後も産業を発展させるためにその終身雇用制度を導入し、引き続き働き手を確保する企業が増えたのです。こうして、日本ではいったん会社に入ったら定年まで勤め上げるという慣習が定着。さらに会社の中では、歳をとるとともに社内の肩書きも係長、課長、部長と勤続年数に応じて上がり、それに連動して給料も上がっていくという年功序列型賃金制度が定着していきました。こうして千五、日本型経営スタイルが確立されたのです。この日本型経営システムは、その後の国家主導による間民協調型の安定した社会を築く上で非常に効率的なものだったのです。

基軸通貨のドル
１９世紀初頭、当時の世界経済の中心だったイギリスが金を基準にお互いの交換基準を決める金本位制を採用して、ポンドを基軸通貨として確かなものにしました。
そして第２次世界大戦後、金保有量が底をついたイギリスから経済発展のめざましいアメリカのドルへと移行していきました。
現在、世界の貿易決済の約半分がアメリカドル（米ドル）です。国際取引の単位表示にも使われ、各国が保有する外貨準備のための通貨でもあります。

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