10月16日配信のメルマガ読者様限定レポートを公開したいと思います。

市場の「ストックホルム症候群」

14日の米国債相市場では利回り曲線がスティープ化し、５年債と30年債の利回り差は３月以来の大幅な拡大となった。これは明らかにイエレン議長の話が反映した結果だと思う。

イエレン議長が「高圧経済」をしばらく維持することを表明、成長トレンドの一部を修復するという自分のロジックを披露したわけで、あきらかにハト派の基調を強めていた。

利上げを正当化できるほど米経済が強いかどうか経済指標に注目が集まっているが、もはや「早期利上げ」でなくなる目下、１２月利上げの確率も言われるほど高くないのでは。何しろ、「高圧経済」なら、景気が過熱するのを容認し、また加熱するかどうかを見極める目下では、よほど強い指標が出ない限り、状況が流動的だ。

もっとも不確実の高い材料は米大統領選だ。政治的な暗示をできないから、イエレンさんが「高圧経済」云々を指摘しはじめたではないかとさえ疑われるが、いずれにせよ、こういったコンセプト、かつての日本にはなかった。

新しい単語とコンセプトが出たが、市場関係者はさほどサプライズしていないでしょう。というのが、イエレンさんの話、ハト派的なことは間違いないが、これまでもハト派だったから、今更驚くわけにはいかない。しかし、スタンスの再確認という意味では、従来観測の後退をもたらすでしょう。

というのが、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場の動向によると、12月までの利上げ確率は約69％。９月27日の時点では50％だったことに鑑み、大分上昇してきたので、12月利上げが「規定路線」と勘違いされやすいところ、「高圧経済」云々を持ち出すこと、実に妙手だと思われる。

だから、FRBの「利上げ詐欺」に散々やられたとしても、マーケットはその度興奮し、また「やられること」を甘受してきた。市場の「ストックホルム症候群」をコントロールするには、FRBは世界の中央銀行として一枚も二枚に上手なわけだ。

ゆえに、しばらくドル高基調が続くとしても、目先限定的であろう、「高圧経済」のコンセプトを完全に消化するまで・・・

陳満咲杜
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